2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
国内に目を転じましても、消費税増税については、反動減対策が今のところ功を奏していると思いますが、対策が終了する二〇二〇年夏には、東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ております。先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。
国内に目を転じましても、消費税増税については、反動減対策が今のところ功を奏していると思いますが、対策が終了する二〇二〇年夏には、東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ております。先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。
我が国の景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速させることは喫緊の課題であると考えております。 このため、日本再生戦略の施策の前倒し、東日本大震災からの早期の復旧復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策、規制改革や民間の融資、出資の促進策などを柱立てとする経済対策を遅くとも来月中をめどとして決定し、速やかに実施に移すこととしております。
先行きにつきましても、復興需要の本格化を始め、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、他方で、欧州政府債務危機の影響等による海外景気の下振れや、原油価格上昇等の景気下押しリスクに注意が必要と考えております。 続いて、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
いずれにいたしましても、先ほど触れていただきましたが、円高、それから海外経済の減速、そして私は政策効果の剥落という三つの景気下押しリスクを当時指摘しましたが、そのうちの一つの政策効果の剥落という点については、この度、経済対策の基本方針ということで八月三十日に決定をしておりますし、明日には閣議決定ということで、現段階でできる九千二百億の予備費使用について最大限のこれは菅内閣としての経済対策を打とうとしているわけですから
足下の日本経済を見ますと、米国経済の急速な減速、建築基準法改正の影響を受けた住宅投資の減少、輸入コストの上昇による企業収益や家計所得の圧迫といった景気下押し、ないし不確定要因が増加しています。このような状況の下で、物価安定の下での持続的成長を実現していくことが金融政策の課題であります。
足元の日本経済を見ますと、米国経済の急速な減速、建築基準法改正の影響を受けた住宅投資の減少、輸入コストの上昇による企業収益や家計所得の圧迫といった景気下押し、ないし不確定要因が増加しています。このような状況のもとで、物価安定のもとでの持続的成長を実現していくことが金融政策の課題であります。
そして、一連の対策による景気下押し圧力に対しましては、都市再生などの公共事業の追加、不良債権処理の影響を緩和する雇用対策、中小企業対策などのセーフティーネット対策の強化を実施する必要があるといたしまして、二〇〇二年度の補正予算をこの通常国会の冒頭で決定されたところであります。
「企業や家計のコンフィデンスの一層の低下、などの景気下押しリスクが発生することがないか、十分な注意を払っていく必要がある。」としておりますし、朝日が今月の中旬に行った主要百社緊急アンケートでは、景気は緩やかに下降あるいは悪化しているという企業が七十二社、七二％ですね。今後の景気の懸念材料に個人消費の低迷を挙げているのは七十社、七〇％ですよ。景気対策の要求では八割近い企業が減税に言及しました。